少年法で裁かれる最高刑とは

少年法の存在と意義

更正と刑罰の間で

年齢引き下げの議論

少年法が施行されてからもたびたび議論されてきた内容ですが、選挙権年齢引き下げ(18歳に昨年決定)や民法の成人の規定見直しもあり、今後も議論が続くと思われます。
少年法は、たとえ罪を犯しても更正や立ち直りを重視した特別な法律として出来上がりました。
将来のある人間として、単に刑罰を科すだけでなく、その罪について考え、更正までの道筋をつけるための法律だとも言えます。

凶悪な少年犯罪が起きるたびに「もはや少年ではない」と議論され、成人として扱い重い刑罰が与えてもいいのではと言われます。
また、そうすることで犯罪の抑止力になるのではとも言われたりします。
しかし、本当にそうでしょうか。
少年院と刑務所、また再犯率を比較したときに興味深い数字ありました。

更正できるのは少年か大人か

例えば、少年法の適用を18歳に引き下げるとするとどのような違いがあるのでしょうか。
一昨年に犯罪で検挙された18歳と19歳は約9300人とのことですが、同じ時期の成人の犯罪(比較的軽微な)において検挙されたものの64%が起訴猶予となりました。
つまり、成人の場合には、罪を犯しても全員が起訴されて裁判を受けるわけではないのです。

9300人の少年のほとんどが、起訴されずに手続きのみで済んだとしたらどうでしょうか。
少年法では、どのような事件もすべて家庭裁判所に送致され、事件の背景や原因など詳細を調べます。
また、大人であれば起訴猶予相当でも、少年院に送致されるケースもあります。
少年ゆえに親への指導などもあり、大人とは違い更正への措置が多くあります。
刑務所と少年院の2年以内の再犯率は、少年の方がかなり低いとも言われています。
年齢引き下げの是非が問われる少年法ですが、その判断は意外と難しいです。


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